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高齢者に関する事業
地域包括支援センター
高齢者総合支援
- 介護予防ケアマネジメント
- 要介護状態等になることを予防するため、介護予防事業その他の適切な事業が実施されるよう必要な援助を行います。
- 権利擁護業務
- 成年後見制度の活用促進
- 高齢者虐待への対応
- 消費者被害の防止
- 総合相談支援業務
- 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
- 在宅医療・介護連携推進
- 医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者に在宅医療と介護を一体的に提供するために、医療機関と介護事業所等の連携を推進
- 認知症総合支援事業
- 認知症の人や家族のために、早期対応します。
生活支援体制整備事業
生活支援体制整備事業とは・・・
市町村の日常生活圏域ごとに『生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)』と『協議体』を設置して、住民同士の『互助』による助け合い活動を推進することで、地域住民の高齢者の生活を支える体制づくりを進めるもの。住民主体による生活支援・介護予防サービスの充実を図る。
1.高齢者サロン事業
目 的 : 地域の身近な場所で集まり住民主体の健康づくり、介護予防活動が円滑に実施できるように
支援を行い、地域づくりによる継続した介護予防の推進を図ること。サロンに通うことで、顔の
見える関係づくり、閉じこもりを防ぎ、高齢者の社会参加を促し健康寿命の延伸を目的とする。
実施内容 : 運動指導士による介護予防体操、認知症予防に関すること、介護予防・健康長寿のための
講話、歯科衛生士・管理栄養士による講話、保健師による血圧測定・健康講話、手工芸など。
参加者の方と相談しながら活動内容を決めている。
2.ひなたぼっこ(棚倉町協議体)の運営
目 的 : 高齢になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるように、互助を中心とした地域づくりを住民
主体で進めるために、助け合い・支え合い活動を推進していく。
会 員 : 15名
活動内容 : 2ヶ月に1回 定例会の開催
・地域の課題について話し合い、課題に対する取り組み
・高齢者の生活をささえる くらしの便利帳作成(令和3年3月発行)
・買い物支援事業の運営支援
3.買い物支援事業
目 的 : 近隣に日用品を購入できる店舗等が少ない、買い物をしても思い荷物が持ち帰れない等、
買い物が困難な状況にある高齢者に対して買い物支援を行うことにより、高齢者の地域に
おける交流促進、安否確認等を図るとともに、高齢者が住み慣れた地域で日常生活をいき
いきと過ごすことができるよう支援することを目的とする。
開催回数 : 令和3年度 5回開催予定
活動内容 : 自宅から店舗間を社協福祉バスを利用して送迎を行う。
現地では、ひなたぼっこ(棚倉町協議体)メンバーが買い物を支援する。
4.有償ボランティアはじまりました『たなちゃんお助け隊』
だれもが住み慣れた地域でいつまでも自分らしく安心して暮らし続けられるよう、地域での支え合い、助け合いが重要になってきています。これからの高齢者の生活をささえる仕組みづくりとして、掃除・調理・買い物などの生活支援サービスを担うのが『たなちゃんお助け隊』(有償ボランティア)です。
しあわせ指定居宅介護支援事業所
実施内容 | 利用者の有する能力に応じ、適切な居宅サービス計画(ケアプラン)を作成し、かつ居宅サービスの提供が確保されるよう関係機関との連携、その他の便宜の提供を行います。 |
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対象者 | 介護保険で要介護認定を受けた方。要支援認定で委託を受けた方。 |
生きがい活動支援通所事業(いきいきくらぶ)
高齢者の皆さんの健康と生きがいづくりを目的に『いきいきくらぶ』(デイサービス)を開催しています。
参加者の皆さんと交流をはかり、脳の活性化のためのレクリエーション等を実施しています。
いつまでも元気で自分らしい生活を送るために、参加してみませんか?
開催日 | 週1回(火曜日・水曜日・木曜日のいずれか) |
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事業内容 |
看護師による健康チェック・軽体操・入浴・昼食 創作活動・レクリエーション・季節の行事・カレンダー作り 身体の体操・頭の体操・ボランティア団体による催し 栄養士、歯科衛生士の講話・たなちゃん体操サポーターによる認知症予防のエクササイズ |
対象者 |
・65歳以上の一人暮らしの方及び日中独居の方 ・基本チェックリストで閉じこもりの予防・認知症の予防・うつ予防が必要となった方 ・介護認定を受けたが、非該当だった方 |
利用料 | 1回700円(昼食代を含む) |
送迎 | 送迎あります |
その他 | 一部内容を制限し、新型コロナウイルス感染症拡大防止の徹底を図っています。 |
火災報知器貸与事業
実施内容 | 火災報知器の設置(貸与) |
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対象者 | 緊急通報装置を設置している高齢者 |
その他 |
設置希望者は地域包括支援センターまでお問合せ下さい。 (電話 33-7811) |
火災報知器
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火災報知器が作動すると緊急通報装置を介して自動的に緊急通報システム運営会社に通報され、消防署に出動要請される仕組みです。
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緊急連絡カードの設置
対象者 | おおむね65歳以上の一人暮らしの方。 (65歳のいる二人暮らしの方はご相談ください。) |
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その他 |
作成希望者は地域包括支援センターまでお問合せ下さい。 (電話 33-7811) |
緊急連絡カードとは
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かかりつけの病院、緊急連絡先等を記載しておくことで、緊急時に的確で迅速な処置・対応ができるよう、情報を記入しておきます。そのほか、血液型や平常血圧なども記入し、迅速な対応に役立てます。 |
携帯版・緊急連絡カード
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外出時に身元の確認ができない場合、誰でも的確に身元の確認が行えるように、携帯版緊急連絡カードも作成しております。 |